中国政府は来年以降、炭鉱採掘企業に法人名義で事故対策資金を準備するよう義務付けていく方針だ。対策資金は自社で発生した事故の応急処理、救助や善後処理のみに使われる。

国家安全生産監督管理総局によると、産出量3万トン以下の炭鉱で60万～100万元、3万～9万トンで150万～200万元、9万～15万トンで250万～300万元の準備が必要となる。15万トン以上の場合は基本額を300万元とし、10万トンごとに50万元増額する。上限は600万元。

「人民網日本語版」2005年12月26日