このほど次々と閉幕した各地の「二つの大会（人民代表大会と政協会）」では、「幸せ指数」が議論の中でホットな話題となった。各地が新たな発展要綱や指標を策定する際に、一つの変化が目立つことになった。それは、人々の生活と密接なかかわりのある諸問題がますます重要な地位に位置づけられ、政策の策定もより多くの場合「民生」問題をめぐってすすめられることになった。専門家たちは、公民の満足度や幸福感を政府の仕事を評価する最終的な基準にすることこそ、「人間本位」という政府の執政の中核的な理念の現れであると見ている。

注目される「新たしい指標」

各地がそれぞれ可決した発展計画の中で、省エネ、科学技術の進歩、社会の発展などの面の新指標が、工業増加額、第三次産業の増加額、社会消費財小売総額、全社会固定資産投資総額、輸出総額、実行ベース外資利用額など従来の指標に取って代わって政府の指標システムに組み込まれることになった。

中央政府が「第11次5ヵ年計画」案の中で提起した、エネルギー消費が「第10次5ヵ年計画」後期より20％低減するという目標が、各地の計画にも組み込まれている。上海市、浙江省、江蘇省、山東省、広東省などの地域は、それぞれの「計画」の中で、GDPの成長率を前の5カ年計画期より低いものにし、リサイクル経済、グリーンGDPなどの指標を評価システムに組み入れた。経済がすでに急速成長期の入り口に差し掛かっている中部・西部地域の計画も、「発展優先で汚染対策を後回しにする」パターンから一変し、持続可能な発展の道を歩もうというはっきりとしたシグナルを示している。

「幸福感」、「満足度」の指標が重視される

農村の医療・衛生、都市部の住宅価格の高騰、入学難、診療費の高騰、環境保全、治安など、人々の生活と密接なかかわりのある問題は、地方の「二つの大会」で広く注目される問題となり、「幸せ指数」の概念も人々の視野に入ってきた。

北京市統計局の崔述強局長は、北京市は今年幸せ指数についての研究を繰り広げて幸福感指標システムを確立し、調和の取れた社会の評価システムに組み入れることにしていると語った。

「民生」をめぐる指標が目立つ

経済学者たちは、各地の経済の発展計画の中で、経済の成長率などについての指標が減り、経済成長の質やメリットの分かち合い、健全で公平な公共サービスが重視されるようになっていることは、GDPを中核とする成長方式がもはや「第11次5ヵ年計画」期の主流でなくなることを示していると見ている。

上海市の計画では、経済成長率を「所期タイプ」（達成できるように努力する）の目標に、民生に関する指標を「制約タイプ」（政府がその実現を確保しなければならない）に分けている。たとえば、2010年までに、98％の市民がさまざまな社会保障を享受できるようにすること、10％の高齢者が社会化養老サービスを受けられるようになること、生活ごみの無害化処理率が80％を上回ること、大気の質の優良率が85％を上回ることなどの民生に関する指標は全部「制約タイプ」の指標に指定されており、経済発展をめぐる指標の中で、エネルギー消費原単位の低下のみが「制約タイプ」の指標に組み入れられている。

また、「全社会の研究と開発の面の経費支出がGDPに占める割合」も各地の計画の中で「制約タイプ」の指標として組み込まれている。北京市は、2010年までにこの割合が6％に達し、ハイテク製品の輸出全体に占める割合が38％に達すること、江蘇省、山東省、上海市などは、科学技術の進歩の経済成長に対する寄与率が50％以上に達すること、などを計画に組み込んでいる。専門家たちは、これは経済発展のパターンの粗放型から集約型への転換を表しており、科学技術の進歩の寄与率が高ければ高いほど成長方式の持続可能性が高くなると見ている。

「チャイナネット」2006年2月28日