3月4日午前11時、第10期全国人民代表大会第４回会議の最初の記者会見が人民大会堂一階のプレスホールで催され、大会報道官の姜恩柱氏が、内外の記者に、今回の会議の基本情況を紹介し、記者たちの質問に答えた。

姜恩柱報道官は、今回の会議は5日午前に開催され、3月14日午前に閉幕することになっており、会期はあわせて10日間であり、現在、会議の準備作業はすべて完了していると述べ、さらに次ぎのように語った。

今回の全人代会議の準備会議では、会議の議事日程を採択し、176人からなる大会主席団を選出し、王兆国氏が大会秘書長に選出された。 議案表決の方法をも採択し、議案提出の締め切り日を3月10日24時とし、往年より延びることになった。

第10期全人代第4回会議は非常に重要な大会であり、「国民経済と社会発展の第11次5ヵ年計画要綱」の審議と可決が今回の大会の重要な議事日程となっている。また、今回の会議では、政府活動報告、全人代常務委員会活動報告、最高人民法院活動報告と最高人民検察院活動報告をも聴取、審議し、2006年の国民経済と社会発展の計画と中央の予算を審査、批准することになっている。 代表のみなさんの法律に基づく職責の履行を十分に確保するため、今回の会議では、代表のみなさんが討論したり、議案を提出したりする時間も初めて案配した。

大会の進行中には、何回かの記者会見を行うことになっており、国務院の関連部門の責任者をお招きし、それぞれ国際情勢と中国の外交政策、第11次5ヵ年計画、社会主義の新農村の建設、革新型国家の建設、省エネと環境にやさしい社会の建設などの問題について記者の質問に答えることになっている。3月14日に大会が閉幕したのち、温家宝総理が会議の取材に当たっている内外の記者たちと会見するとともに、記者たちが関心を寄せている問題について質問に答えることになっている。今回の大会は、開幕式、閉幕式とその他各回の全体会議において内外記者の取材がアレンジされるほか、多くの代表団のグループ会議も内外記者に公開されることになっている。大会のプレスセンターは取材についての情報を即時公表することになっており、記者たちの取材を歓迎するものである。

これらの会議の基本情況について紹介したほか、姜恩柱報道官は記者の質問にも答え、一問一答の一部要約は次の通り。

中国の特色をもつ社会主義の法律体系の構築作業の進捗情況についての質問に対し、姜恩柱報道官は次のように語った。

2003年に選出された今期全人代及び常務委員会は当初、中国の特色を持つ社会主義の法律体系をおおむね形成させるという目標を打ち出したが、ここ3年来、常務委員会は立法の面で力を入れ、大きな進展が見られることになった。現在までのところ、法律、法律の解釈及び法律問題などで計58の決定を採決した。中国の特色を持つ社会主義の法律体系の七つの法律部門の主要な法律はすでに制定された。今後2年間は今期全人代の最後の任期である。今年の立法活動はすでに段取りが決まっており、25件の立法項目に対して審議が行われることになっている。中国は2年以内に中国の特色を持つ社会主義の法律体系がおおむね形成できると確信している。

陳水扁による「国家統一委員会」の運営と「国家統一綱領」の適用の終了についての質問に対し、姜恩柱報道官は次のように語った。

台湾当局の指導者は台湾島内外の住民の強い反対を顧みず、『台湾独立』への道で危険な一歩を踏み出した。これは国際社会で広く堅持されている『一つの中国』の原則と台湾海峡の平和と安定に対するゆゆしい挑発である。こうした行為は海峡両岸の同胞からの強い反対と国際社会からの厳しい非難を受けるに違いない。台湾を大陸から分裂させることに祖国大陸は断固反対する。『台湾独立』の分裂勢力によるいかなる名目や方式を通じての台湾を中国から分裂させる企みは決して達成できるものではない。

国内企業と外資系企業の所得税徴収の一本化の問題に対し、姜恩柱報道官は次のように語った。

中国のWTO 加盟４年来、市場経済体制は初歩的に形成された。新しい情勢に適応するため、統一的な、公正で透明度の高い市場規則を構築し、企業の公平な競争を促すべきである。したがって、国内企業と外資系企業の所得税の一本化した制度を確立しなくてはならない。「企業所得税法」はすでに今年の立法プロセスに組み入れられているが、現行の法律とのつながりや適切な過渡的な措置も考えられており、外資系企業の負担能力も十分に考慮に入れている。外国企業の方々に最も重視されているのは、中国の安定とした政治環境と巨大な市場である。中国の改革開放の進展にしたがって、中国の投資環境もさらによくなることは間違いない。したがって、国内企業と外資企業の所得税徴収の一本化は、中国の外資導入に大きな影響を及ぼすことはないだろう。

中国の今年の国防予算についての質問に対し、姜恩柱報道官は次のように語った。

国務院が今年の全人代会議の審議に付する2006年度の国防予算は約351億ドルで、昨年の予算執行額より14.7％増えたが、財政支出予算の7.4％を占めるという割合はこれまでの数年とはほぼ同じレベルである。中国の国防費は絶対額から見ても、GDPや財政支出における割合から見ても、世界では低いレベルにある

今年増加される国防費は主に次ぎの面に充てられることになっている。1）軍人の賃金、福祉と待遇の向上。2）世界的範囲での原油価格の高騰による軍用燃料の費用の上昇への対応。3）人材育成への投入。4）防御戦闘能力を高めるため、一部装備に充てられる費用も適宜に増加している。

全人代の対外交流についての質問に対し、姜恩柱報道官は次のように語った。

外国の議会との交流を強化することは、相互理解の深化、二国間関係の民意の基盤の強化と拡大、そして二国間関係の促進などに役立つものである。全人代はすでにアメリカ、ロシア、ドイツ、イギリス、韓国、日本、カナダなどの国々の議会及び欧州議会などと定期的な交流メカニズムを構築している。多くの発展途上国の議会との定期的な交流メカニズムの構築についても話し合われている。このメカニズムは、定期的な対話を行うために長期的で、安定した、また効果的な場を提供するものであり、任期の入れ替わりや議員の変更による影響を受けることはない。

「チャイナネット」2006年3月4日