第10期全国人民代表大会第4回会議が5日午前北京で開幕し、今後5年間の中国経済と社会発展の目標と重要な政策措置を確定することになっている。

全人代常務委員会の呉邦国委員長が会議を主催し、温家宝総理は2900人あまりの代表に政府活動報告を行った。その内容には年次活動の総括と今後5年間の国民経済と社会発展計画の綱要の説明が含まれている。

胡錦濤国家主席、賈慶林政協主席、曾慶紅国家副主席らの党と国家指導者がこの開幕式に出席した。

温家宝総理はその報告で、「中国の今年経済成長率は約８％となるが、今後５年間の年間成長率の目標は平均7.5%と確定される」と提出した。

社会主義の新農村の建設と民衆の切実な利益に関わる問題の解決は、報告で大きく取上げられている。温家宝総理は中国政府が、インフラ施設の建設への投資重点を農村に移すと共に、農村で義務教育の学費全額を免除すると確約し、医療費や不動産価格が高いなど民衆が関心を寄せている問題の解決について具体的な措置を提出した。

台湾問題について温家宝総理は、「海峡両岸関係が平和で、安定し、互恵、共栄の方向に向かって発展することは、人心の赴くところであり、こうした大勢の破壊を企むいかなる者も失敗するよう運命づけられている。最終的には祖国統一の大業を成し遂げることは、すべての中国人の共通の願いであり、いかなるものも、これを阻むことはできない」と強調した。

外交分野に触れた際、温家宝総理は、中国政府の一貫して実施している独立、自主の平和外交政策を重ねて明らかにした。

「CRI」より2006/03/05