国家発展改革委員会は5日、国務院の委託を受けて、第10期全国人民代表大会（全人代）第4回会議に、「2005年国民の経済・社会の発展計画の執行情況と2006年国民の経済・社会の発展計画草案に関する報告」を提出した。同報告は、2006年の課題・措置として、次の10項目を打ち出している。

マクロ経済政策を安定させ、経済の平穏かつ速やかな発展を維持する。

「社会主義新農村」の建設を推進し、農業の発展と農民の収入増加を促進する。

自主開発力の強化に力をいれ、革新型国家の建設を着実に推進する。

産業構造の改善を加速し、産業技術レベルと全体的競争力の向上に力を入れる。

資源節約と環境保護を強化し、経済成長モデルの転換を促進する。

相対的な優位性を十分発揮し、地域間の調和の取れた発展を推進する。

引き続き改革を深化させ、科学発展に役立つ体制的環境づくりを行う。

利益共有型の開放戦略を積極的に実施し、対外開放の質とレベルをより高める。

教育に、優先的に発展させる分野としての戦略的位置付けを与え、さまざまな社会事業の全面的な進歩を促進する。

国民大衆の身近な利益に関わる問題を真摯に解決し、社会の安定を強く重視し維持する。

「人民網日本語版」2006年3月7日