海外のメディアはここ連日、温家宝総理が第10期全国人民代表大会第4回会議で行った政府活動報告を積極的に報道し、中国政府が明確に提出した社会主義新農村を建設する政策に注目している。

シンガポールの『連合早報』は7日、社説を発表し、「今年、中国政府の施政重点は人民の生活問題であり、都市部と農村部の発展の格差および国民の収入の格差を縮小することは政府の大きな任務となった」と指摘し、「農民への三大優遇政策という迫力に敬服した」と評価した。

アメリカのウォールストリートジャーナル(WSJ)紙は6日、「中国政府は仕事の重点を、収入が都市部の三分の一にも及ばない農村へと移転し始めた」との記事を掲載した。

このほか、スイスや朝鮮、スペイン、イギリスなど海外の主要メディアも温総理が行った政府活動報告と全人代第4回会議の様子などについて報道を行った。

「CRI」より　2006年3月8日