3月8日15時、全国人民代表大会、全国政治協商会議の広報グループは人民大会堂一階の新聞発表ホールで記者会見を開き、中国財政部の朱志剛副部長が人々に注目されている「社会主義の新農村の建設」について国内外の記者の質問に答え、公共財政の農村部に対する支援措置に言及した。

朱志剛氏は、公共財政の農村部に対する支援措置について、次のように語った。

一、 農業への支援に充てる資金が安定的に増加しうるシステムを構築すること。社会主義の新農村の建設に安定した資金源を提供するため、財政支出の増加分を農村部に傾斜し、農村と農業に対する資金投入を絶えず増やしていくことになっている。今年の農業に充てる財政予算は昨年より14.2％増の3397億元となり、財政支出のトータルの増加分の14.2％を占めるものとなっている。つまり、財政支出の増加分の5分の1強が農村部への支援に充てられるということである。

二、 全国的範囲で農業税を撤廃すること。8億人の農民がこの政策のおかげで1250億元の受益となり、一人当たりの受益額が140元になる。農業税の撤廃が原因で中央財政の地方への移転支出は782億元も増えた。

三、 農民たちに非常に歓迎されている「穀物の作付けに対する直接手当て、優良な種子と農機具の使用に対する手当て」の制度を引き続き充実させ、強化していく。今年、穀物の作付けに対する直接手当ては昨年より10億元増で、優良な種子と農機具の使用に対する手当ても昨年より大幅に増やした。穀物の主要な生産地に対する奨励資金も昨年の55億元から今年の85億元に引き上げられた。

四、 農村の義務教育に対する資金投入を増やすこと。第11次5ヵ年計画期において、中央財政は農村義務教育経費保障システムの構築のためにさらに2182億元を投入することになっている。今年には、西部の小中学校で生徒の学費と雑費を免除し、来年は全国の農村部で義務教育を全面的に実施し、学費と雑費を免除することになっており、これで農民の子弟たちの就学を確実に保障できることになった。

五、「農民の診察難」という難問を解決すること。政府は農村部合作医療システムの発展を大いに推し進め、さらに強固にしている。今年に農村部合作医療を試行する地域は全国の40%の県に向けて拡大し、2007年に60%の県に拡大するよう努め、2008年に全面的な農村部合作医療制度を実施することを目指している。2006年に、中央財政が充てる農村部合作医療への手当ては47億元に達し、2005年の7倍を上回るものとなった。

六、県、郷レベルの政府機構の改革、農村部の義務教育制度の改革、郷、鎮レベルの財政管理体制の改革を主な内容とする農村の総合的な改革を推し進め、社会主義の新農村の建設が着実なペースで秩序たった形で前へと押し進めることにする。

「チャイナネット」　2006年3月8日