「今や循環型経済に言及すると、多くの人たちの着眼点は「循環」にあるが、これは一種の偏りである。循環型経済の帰着点は「経済」であり、「循環」とうのはこの経済形態の特徴にすぎない」。北京市政治協商会議副主席、北京大学持続可能発展研究センター主任である葉文虎中国政治協商会議（政協）委員は、循環型経済について上述の考え方を述べた。

氏はまた、循環型経済とは、経済発展プロセスにおける環境や資源、社会を考慮した経済運営モデルのひとつであり、環境保護、資源節約の主旨が反映されているものであるが、その最終的な目的はやはり経済を発展させることにあり、これはなぜ循環型経済が国際的に「新経済」と言われているかの理由でもある、と語っている。

この見解は多くの全国人民代表大会（全人代）委員の賛同を得ている。「当面、循環型経済の実施に当たって難しい面もあるが、そのポイントは循環型経済の「経済」が見当たらないことにある。企業は「循環（型経済）」に取り組んでも利益を出すことができないため、自然に意欲を失っている」と、国務院発展研究センター元副主任の魯志強全人代委員は分析している。

魯志強委員はさらに、企業自らが「循環」に取り組むようにするには、必ず制度改革を通じて新しい収益モデルを確立し、市場経済条件の下での循環型生産を利益に結び付けてこそ、初めて企業が自覚をもって取り組むような循環型経済メカニズムが形成されるのである。言い換えれば、中国の循環型経済は今後かなり長い時期において、政策性産業発展モデルであり、企業を適応させるための政策的環境があってこそ、社会資金を引き付けることができ、循環型経済が軌道に乗ることができるのであるという考え方を示した。

葉文虎委員から見ると、今最も重要な課題は市場経済運営において、製品の価格が低ければ競争力があるのではなく、製品が環境にやさしいから企業の発展の余地が広がるというルールを提唱することである。同時にインセンティブ措置を講じ、自ら循環型生産チェーンを作り上げた企業（自らの製品の生産、消費の過程で生じた廃棄物を消化する下流企業を見つけた企業）に対して積極的に奨励する制度を整備する必要がある。つまり、奨励と制約の2つの面から着手し、循環型経済発展のメカニズムを作り上げることが必要ということである。

『政府活動報告』では、重点業種、産業パーク、都市および農村におけるいくつかの循環型経済に関するテストの実施、資源の総合利用および再生可能資源の回収に関する税収面の優遇政策が提起されている。これらの考え方と措置は現在の実情に合致したものである。行政的手段、政策面の指導、特に税収、金融などを含むさまざまな経済手段を利用して、積極的に循環型経済に参与している企業へのサポートを強化し、さらに積極的に科学研究機関に研究を重ねさせ、企業の循環型経済の発展における技術面の難関突破にサポートを提供すると同時に、政策指導メカニズムを構築し、情報プラットフォームを提供し、これによって企業自らが積極的に循環型経済に取り組むようになり、これこそ長期的な見通しに立った政策である」、と葉文虎委員は『政府活動報告』の国の循環型経済に関する政策について述べている。

写真：中国政治協商会議の葉文虎委員

「チャイナネット」2006年3月10日