３月10日午後３時、第10期全国人民代表大会第４回会議は人民大会堂のプレスホールで記者会見を催し、科学技術部の徐冠華部長、国家発展改革委員会の張暁強副主任、教育部の趙沁平副部長、財政部の張少春部長補佐が我が国の革新型国家の構築について内外記者の質問に答えた。  

中国国家発展改革委員会（発改委と略）の張暁強副主任は、「第11次五カ年計画」期に、発改委は中国国務院の関係部門と共同で、4つの措置を講じて、企業の自主的革新を推進する方針であることを明らかにした。

この4つの措置は次の通り。

1、企業の自主的革新を奨励する政策的環境をいっそう健全化すること。国の中長期科学技術発展計画要綱の関連政策に基づき、関係部門は企業の自主的革新を奨励する具体的な実施細則を制定し、起業投資企業管理暫定方法を実施し、起業・投資の発展を加速させる。

2、重要な科学技術インフラ施設の整備を加速させること。「第11次五カ年計画」期に、国はいっそう投資を増やし、上海アイソトープ放射光源、遠洋総合科学調査船などを含む12の国家重要科学技術インフラ施設を整備し、中国科学院の知識革新第3期工事の建設を推進する。

3、企業の自主的革新に関する専門プロジェクトに取り組むこと。今後5年間に、国はバイオ冶金など100の国家プロジェクト実験室をつくることになっている。次世代インターネット、炭鉱ガス総合対策、設備製造プラントのデジタル化関連など50の国家プラント研究センターの整備を推進する。数百の業種にまたがる大型中堅企業技術センターの整備を推進する。次世代インターネット、バイオ医薬など7つのハイテク産業プロジェクト及び生物ワクチンなどのハイテク技術の産業化応用専門プロジェクトに取り組む。

4、重要な技術プラントの研究・開発を強化すること。今後5年間に、国は原子力発電所、高速鉄道関連プラントなど16の重要プラントの研究・開発に取り組む。省エネ、新エネルギー、資源の総合利用関連などいくつかの重要な産業技術の研究・開発をさらに強化する。

張暁強副主任はまた、私は以上のいくつかの面の取り組みを通じて、企業が自主的革新において主体的な役割を発揮するために、より有利な、より良い外部環境をつくり出すことができると信じている､と語った。

「チャイナネット」2006年3月10日