全人代と政治協商会議が北京で開かれているが、西側のメディアは両会議の代表、委員の提案や議案に対する大量の報道を行った。これらの報道は代表と委員が言いたいことを存分に言ったことを示している。

代表と委員が反映した新農村の建設、『台湾独立』反対、腐敗反対、廉潔提唱、医療衛生、節約でオリンピックを開催するなどのホットな問題は格好な報道素材となっている。

両会議開催の一週間足らずに、AP、ロイター通信、AFPが伝えた代表、委員の提案や議案に関する報道は二、三十本に達したということである。

米学者、中国の新農村建設の政策を評価

アメリカ地球政策研究所のブラン所長は10日、中国記者のインタビューに答え、「中国政府が打ち出した新農村建設に関する政策は、正しいものであり、農村と都市の格差縮小にプラスとなるだろう」と述べた。

ブラン所長は、これについて「中国では第10期全人代第4回会議が開かれているが、中国政府がこの会議で打ち出した工業の農業支援、都市の農村支援という政策は非常に素晴らしく、これは農村と都市の格差縮小にプラスとなる。中国政府が農村教育と医療衛生システムへの投資を増やすことは非常に重要であり、農村の労働力の資質向上にプラスとなり、より多くの農村人口に、高等教育を受けるチャンスを与え、理想的な職業につかせることができ、農民の生活改善を促進し、ひいては中国の総合的国力の向上を推進できる」と述べた。

「CRI」より2006/03/12