先般開催された中国公共関係業種2006年年次総会によると、2005年の中国の公共関係業種の売上は60億元を上回り、前年度の45億元に比べて15億元増え、33.33％の大幅増となった。そのうち、耐久消費財（自動車、家電）、IT（コンピュータソフト及び周辺装置）、日用品、通信（携帯電話などの通信関連製品）、医療・保健関係などのマーケットシェアがそれぞれ26％、20％、18％、15％、9％で、文化・娯楽、スポーツ、公益事業も新たな成長分野として幅広く注目を集めている。

なお、2006年には、耐久消費財、IT、日用品、通信、医療・保健などの分野のサービスは依然として大きなウェートを占め、不動産、金融や政府、非営利機構（ＮＰＯ）の公共サービスも新たなホットスポットとなっている。

「チャイナネット」2006年3月28日