第1四半期における中国の電力使用制限地域は前年同期比半減し、電力使用制限回数も前年同期の1％以下となり、送電網の電力消耗も同3％弱に減っている。中国国家発展改革委員会の経済運営局の朱宏任副局長は、第1四半期の工業交通部門の経済運営に関する記者会見で、「石炭・電力・石油・運輸の逼迫状況が前年同期比大きく改善された」と説明した。

需要増の勢いがいくらか緩やかになっている一方、生産能力の増加が著しく、関係部門も効果的な措置を講じたため、第1四半期において、直接送電網に電力を供給する発電所の石炭備蓄、中国石油（シノペック）、中国石油化工（ペトロチャイナ）の両大石油グループの製品油の在庫も正常なレベルに保たれているという。

中国国家統計局、国家発展改革委員会の専門調査の結果が示しているように、調査対象となった大・中企業1万社の中で、電力、輸送の逼迫状況は当面企業の生産経営を制約する最も際立った問題であるとした企業は、それぞれわずか2％、1％であった。

重点業種の省エネにも新たな進展が見られる。第1四半期に、大・中鉄鋼メーカー71社の1トンあたりのエネルギー消費量は前年同期比4.8％減り、1トンあたりの水消費量は21.6％減り、輸出におけるエネルギー多消費、高汚染、資源性製品が減少し、ビレット、未鍛造圧延アルミニウム、コークスの輸出量はそれぞれ68.6％、23.9％、23.4％減少した。

「工業交通部門の経済運営が幸先良いスタートをきり、生産性と収益性が着実に向上し、構造調整が進み、エネルギー供給も引き続き改善されている」と朱宏任副局長は語っている。

第1四半期には、国全体の一定規模以上の工業企業（国有企業または売上高500万元以上の非国有企業）の工業増加額は1兆7822億元、前年同期比16.7％増で、伸び率は同0.5ポイント拡大した。収益は同21.3％増の3363億元で、伸び率は4.1拡大した。赤字企業の損失額は同32.3％増の772億元で、4.2ポイントの縮小となっている。

「チャイナネット」2006年4月28日