中日両国の53の民間団体が28日、北京の人民大会堂で代表者会議を開き、昨年発表された「新世紀中日民間友好宣言」を振り返り、中日国交正常化30周年をきっかけに、新世紀の中日友好協力関係の強化・発展に向け、ともに努力していくよう呼びかけた。呼びかけの主な内容は次の通り。

１．中日両国の民間友好団体は「中日共同声明」「中日平和友好条約」「中日共同宣言」の原則的精神を堅持し、伝統的友情を深め、相互協力を強化し、中日関係の健全かつ安定した発展を推進していく。

２．中日両国は一衣帯水の隣国であり、両国の友好関係は双方にプラスとなるが、対立は双方にマイナスとなる。「歴史を鑑（かがみ）とし、未来に向かう」精神に従い、これまでの中日関係における正と負の両方の経験から学び、正しい態度で歴史に向き合う必要がある。両国の友好関係に悪い影響を与える事態を事前に防止し、適時に処理するよう努め、中日関係の大局を維持していかなくてはならない。

３．中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟は中日の経済貿易協力に新たな機会をもたらす。2国間の経済貿易協力の推進に積極的に努力し、中日両国の共同繁栄とアジア太平洋地区の平和発展に貢献していかなくてはならない。

４．政治、経済、科学技術、文化、スポーツ、観光、女性、地方交流など各分野におけるさまざまな交流活動を展開し、両国国民の相互理解と相互信頼を深め、誤解と食い違いを埋め、中日両国が長期的に安定した善隣友好協力関係を築き、両国国民の世代友好を実現していく。

５．青少年の幅広い交流活動を展開し、若い世代に中日両国の歴史文化や伝統的友情、将来の発展像を理解してもらい、中日友好事業の後継者育成に努める。

「人民網日本語版」2002年1月29日