貴州省三都スイ族自治県でこのほど、中日両国のNGOが協力し、村落レベルでの貧困解消を目指すプロジェクトの調印式が行われた。同プロジェクトは国際協力事業団（JICA）が実施する「開発福祉支援事業」の一環で、開発途上国のNGOの実施事業を支援するものだが、中国では初の試みになる。今後、中国のNGO「中国計画生育協会」が中心となり、日本のNGO「日本家族計画国際協力財団（ジョイセフ）」の側面支援を得ながら、約３万８千人の少数民族を対象に衛生トイレの奨励や寄生虫予防、生態農業の促進などに取り組む。現地住民とともに生活向上を目指すことを目標にしており、日本の専門家や青年海外協力隊の派遣も計画されているという。
貴州省は中国南西部に位置し、中国政府が進める西部大開発実施地域に含まれる。1人あたりの国内総生産（GDP）は300ドルに満たず、これは北京市の約8分の1。中国全土の貧困人口の10％以上を抱えている。三都スイ族自治県は全国唯一のスイ族自治県で総人口は30万人、うち少数民族が96％を占めており、スイ族のほかミャオ族やプイ族などが暮らしている。
今回のプロジェクトを主導する「中国計画生育協会」は、全国に8000万人の会員を抱える中国最大のNGOで、農村部にも広くネットワークを伸ばしている。これまで、母子保健・家族計画の推進、農村女性への小規模融資などの活動を通じて貧困地区を支援してきた。一方の「ジョイセフ」も中国で18年にわたる支援活動経験がある。
「人民網日本語版」2002年2月4日
