外交部の劉建超報道官は24日の定例記者会見で、米国が公表した2006年度「中国の軍事動向に関する年次報告書」の内容に中国は強い不満と断固たる反対を表明する、と述べた。

以下は記者との一問一答。

――米国国防総省がこのほど2006年度の「中国の軍事動向に関する年次報告書」を発表した。中国はこれをどのように評価するか。

米国防総省の報告には、「冷戦思考」がまだ残っており、別の意図を持って中国の軍事力と軍事費を誇張し、引き続き「中国脅威論」を撒き散らしている。これは国際関係のルールを大きく逸脱したもので、中国内政に対する乱暴な干渉だ。中国はこれに対し、強い不満と断固たる反対を表明する。

中国は平和を愛する国であり、平和的発展の道を堅持し、防御的な国防政策をとっている。中国がアジア太平洋地域と世界の平和の促進にとって重要な力であることは、国際社会も認めている。主権国家として国家の安全と領土保全を守るために防衛を進めることは当然の理だ。

台湾は中国の領土の不可分な一部だ。中国政府は「平和統一、一国二制度」の方針を堅持する。われわれは最大限の誠意と努力をもって、祖国の平和的統一という未来を勝ち取ることを望んでおり、「台湾独立」を容認することは絶対にできないし、それが誰であっても、いかなる方法を使っても、中国から台湾を分割することは絶対に許さない。われわれは米国が、「一つの中国」政策の堅持、3つの共同コミュニケの順守、「台湾独立」への反対、という約束を守り、台湾への武器輸出を停止し、「台湾独立」を掲げる分裂勢力に間違ったシグナルを送らないようお願いしたい。

「人民網日本語版」2006年5月25日