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中米、6カ国協議共同声明の早期実行で一致

外交部の劉建超報道官は25日の定例記者会見で、ヒル米国務次官補の訪中について質問を受け、次のように述べた。

楊潔チ・外交部副部長がヒル国務次官補と会見し、共通の関心事について意見を交換した。特に、さきの胡錦濤国家主席の訪中で形成された両国首脳の共通認識の実行法について、踏み込んだ意見交換を行った。また、協力を強化し、共通認識を共同で実行に移す決意をした。

ヒル国務次官補と武大偉副部長の会見は本日(25日)午前10時15分から午後2時15分まで、4時間にわたり行なわれた。双方は共通関心事、特に朝鮮半島の核問題について全面的かつ踏み込んだ意見交換を行なった。双方は、昨年の第4回6カ国協議における共同声明を全面的に実行に移すべきで、これに向けて各国は共に努力し、6カ国協議の早期再開に努めなければならないとの認識で一致した。また、北東アジアの長期的な平和メカニズムの構築と、朝鮮半島の非核化実現が各国の共通利益に合致するとの認識でも一致した。

中国は一貫して、半島核問題の対話による平和解決を主張しており、この立場に変化はない。過去において、中国は6カ国協議の膠着局面を打開し、協議の再開を促すために積極的な努力を払い、関係各国との積極的な模索を進め続けた。中国が6カ国協議を推進するのは、朝鮮半島の平和・安定・発展の維持、特に朝鮮半島の長期安定の維持という大局に立ってのことだ。われわれは、一部世論に朝鮮半島の核問題において中国がしかるべき役割を果たしていないとの非難があることに注意している。われわれは、こうした主張を受け入れることも、これに同意することもできない。半島核問題を利用して私利を図る意図は中国にない。こうした立場に基づき、われわれは引き続き、6カ国協議の早期再開と実質的な進展を目指し、各国と共に努力していく。この過程において、関係各国、特に主要当事国が中国と積極的に連携することを願う。

「人民網日本語版」2006年5月26日

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