財政部の廖暁軍副部長は11日、全国農業総合開発作業会議で、第11次五カ年計画（2006～10年）期間中、中国は農業総合開発への投資を大幅に増やしていく。▽農業インフラ整備の強化▽農業生産の基本的条件の改善▽農業の総合的生産能力の向上▽農民の収入増加の促進――などに努力するとともに、農業の産業化に主導的役割を果たす企業を積極的に支援し、農業の産業化に基づく経営の発展を推進する方針を明らかにした。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

廖副部長によると、2006～10年の農業総合開発は、収穫量が少ない耕地の改良や中規模灌漑地区の節水対策の強化に重点を置き、農業インフラ整備を強化する計画だ。

また廖副部長によると、政府は今後競争力やけん引力が強い国・省レベルの主導的企業を重点的に支援する。特に穀物生産を中心に行う地区で、穀物を主原料とする農産物加工品の生産プロジェクトへの支援を強化し、穀物農家の収入増加を促進する。同時に、農民に専門的協力を提供する経済機関への支援を段階的に強化する。

このほか、政府は科学技術の普及拡大に向けた予算の使用・管理の改革を突破口として、▽農業の先進的応用技術の普及拡大の強化▽農民の技術訓練の強化▽種子・苗関連事業の強化――などを進め、農業総合開発の科学技術レベルと利益の向上に努める。

廖副部長によると、政府は今年、前年に続き農業総合開発への取り組みを強化し、財政資金の投入方法を改革・改良し、財政資金による農業インフラ整備および農業産業化経営の支援方法を引き続き模索し、農業総合開発に対する貸付資本やその他の社会資本からの投資額が増加するよう誘導していく方針だ。

「人民網日本語版」2006年1月12日