6月5日、国務院新聞弁公室は白書『中国の環境保護（1996～2005）』を発表した。同白書は次の10の部分からなる。一、環境保護の法制と体制　二、工業汚染対策　三、重点地域の汚染対策　四、都市部の環境保護　五、農村部の環境保護　六、生態の保護と整備　七、環境経済政策と資金投下　八、環境に与える影響に対する評価制度　九、環境保護に関する科学技術、産業、公衆の参与　十、環境保護における国際協力。

1970年代末期に入って以来の中国経済の持続的な急速発展につれて、先進国の百年間に及ぶ工業化の過程で現れた異なる段階の環境問題が、中国に集中的に現れ、環境と発展との矛盾が日増し突出してきている。資源が相対的に不足し、生態環境がぜい弱で、環境の容量の不足が次第に発展途上の中国の深刻な問題となりつつある。

中国政府は長年らい、環境保護を基本的な国策の一つとし、持続可能な発展を重要戦略の一つとし、新しいタイプの工業化の道を歩むことを堅持し、経済の発展を促すと同時に、一連の措置を講じて環境保護を強化してきた。特に近年においては、科学的発展観をもって環境保護事業を統率し、予防を主とし、総合整備を堅持し、全面的に推進し、重点突破をおこない、人びとの健康に害を及ぼす環境問題の解決に力を入れている。環境保護の体制とメカニズムの革新を堅持し、科学の進歩により、環境面の法治を強化し、社会各方面の積極性を引き出した。そして努力を経た結果、資源の消費と汚染物の排出が大幅に増加するという状況のもとでも、環境汚染と生態破壊の深刻化の趨勢が緩和し、一部流域の汚染整備において初歩的な成果を上げ、一部都市と地域の環境の質が改善され、工業製品の汚染排出が減り、社会全体の環境保護意識が一段強化されることになった、と白書は述べている。

「チャイナネット」2006/06/05