商務部がまとめた最新の統計によると、今年1～5月には技術導入契約が4630件に上り、契約額は前年同期を57.2％上回る111億ドルに達した。うち技術費は59億8千万ドルで、契約額全体の53.9％を占めた。

契約タイプ別の契約額をみると、トップは技術導入を含む合弁・共同生産事業で、契約額は前年同期の16倍に当たる36億3千万ドルに達し、契約額全体の32.7％を占めた。2位は技術ライセンス契約の28億ドル（全体の25.2％）、3位はプラント・基幹設備輸入契約の20億ドル（18％）だった。

技術の導入元をみると、トップは欧州連合（EU）で契約額は46億7千万ドル（前年同期比38.3％増）に上り、契約額全体の42.1％を占めた。2位は日本の31億1千万ドル（全体の28％）、3位は米国の14億5千万ドル（13.1％）。

国有企業の契約額は前年同期の約2倍に当たる58億3千万ドルに上り、契約額全体の52.5％を占めた。外資系企業は46億8千万ドルで全体の42.2％だった。国有企業の技術導入の契約額は、昨年初めて外資系企業を抜き、その後も引き続き急速に増加している。

「人民網日本語版」2006年6月9日