国家発展改革委員会、科学技術部、財政部、建設部、国家質量監督検疫検験総局（品質管理部門）、国家環境保護総局、国務院機関事務管理局、中国共産党中央直属機関事務管理局はこのほど、「省エネ中長期特別計画」で掲げられた「10大重点省エネプロジェクト」の実施を確かなものにするため、「『第11次五カ年計画』10大省エネプロジェクト実施意見」を発表した。

2005年にスタートした同プロジェクトの実施により、第11次五カ年計画（2006～10年）期間中に、標準石炭換算で2億4千万トンのエネルギー（石油代替エネルギーを含まない）が節約される。同プロジェクトの単位GDPあたりエネルギー消費量削減目標実現への貢献率は、約40％に達する。主要汚染物質削減目標の達成にも大きく前進する見通しだ。

プロジェクト資金は主に企業の調達金、金融機関の貸付、民間資金によって解決する。企業、金融機関、民間資金の省エネプロジェクトへの積極的な出資を促し、企業の省エネ技術改革、および高効率・省エネ製品の普及を加速させ、エネルギー利用効率を大幅に向上させ、安定した省エネ能力を早急に確立するため、国は第11次五カ年計画期間中、毎年一定の予算を計上し、同プロジェクトにおける重点事業とモデル事業、および高効率・省エネ製品の普及を支援していく。このほか国は、物価政策や税制による投資誘導も行う。

▽十大重点省エネプロジェクト

工業用石炭ボイラー（ストーブ）改良プロジェクト

地域共同火力発電プロジェクト

余熱・余圧利用プロジェクト

石油節約・代替プロジェクト

電機システム省エネプロジェクト

エネルギーシステム改良プロジェクト

建築省エネプロジェクト

エコ照明プロジェクト

政府機関省エネプロジェクト

省エネ監視・技術サービスシステム構築プロジェクト

「人民網日本語版」2006年7月28日