8月15日は特別な日だ。61年前のこの日、日本は敗戦と無条件降伏を宣言し、これにより中国とその他のアジア諸国は、反侵略戦争の勝利が決定した。日本の指導者は本来であればこの特別な日に、アジアの平和を促進するため、戦争の教訓を再認識すべきだ。しかし、日本の小泉純一郎首相は今年の8月15日、A級戦犯を祭る靖国神社へ公然と足を運び、参拝を行ったのである。（新華網記者：コウ冶　包爾文）

小泉首相は2001年4月に首相に就任して以来、すでに6回靖国神社参拝を行っている。これまでの5回は全て8月15日以外の日を選んできた。しかし、今回小泉首相はわざわざこの特別な日を選び参拝を行った。これで5年前の自民党総裁選挙において打ち出したいわゆる「公約」というものを果たしたことになる。しかしこれによって小泉首相はますます間違った道を歩み続けることになった。多くの日本国民の意に反した彼の独断による参拝は、中国を含むアジア被害諸国の人々の感情を再び著しく傷つけた。同時に自国および世界中の国々での小泉首相のイメージもますます悪化したのである。

この5年間、小泉首相は靖国参拝について、散々「詭弁」を用いてきた。例えば、参拝は「個人」の自由だと言ったかと思えば、日本の「内政」であるから「日中関係には関係がない」と言ったり、また「中国と韓国だけが（参拝に）反対している」、「（参拝は）平和のため」と主張するなどだ。しかし、詭弁は公理に勝つことはできない。以下、これら「詭弁」に対する反論を行った。

靖国神社参拝は小泉首相の「個人」の自由だろうか？―そんなことはない。

一般人にとっては「個人」の自由かもしれないが、小泉首相は一国のリーダーだ。彼が靖国神社を参拝するという行為は、それ自体が日本国全体の意志を代表し、日本政府のさきの侵略戦争とA級戦犯に対する態度を体現する行為となる。この重大な政治原則問題を「個人」の自由と表現することは、まったく無責任な行為である。

小泉首相は2001年4月18日、自民党総裁選挙の討論会で、「首相に就任したら、8月15日にいかなる批判があろうとも必ず参拝する」と公約した。このことからも、小泉首相は首相になる前から、すでに内心では靖国神社参拝を一種の政治行為と見なしていたことが明らかである。むしろ、完全な「私用」での参拝ならば、当選後の公約とする必要があるだろうか？小泉首相が靖国参拝を「個人」の自由とする主張は、詭弁でしかない。彼自身が内心どう考えようと自由だが、靖国参拝という直接的行為で戦争被害国の人々の感情を傷つけていいという自由は一切ない。

「首相の参拝も日本内政」だろうか？―そんなことはない。

靖国神社には極東国際軍事裁判で有罪となった東条英機など14人のA級戦犯が祭られている。従って、日本の政治家による靖国参拝問題は単に日本の内政だけでなく、国際正義と人類の良識に及ぶ問題で、これは内政の範囲をはるかに超えている。日本が起こした侵略戦争によって、アジア諸国の人々は計り知れないほどの苦痛を味わった。よって、アジア諸国の人々が小泉首相に対し、首相の立場での靖国参拝中止を求める権利があるのは当然のことだ。

「参拝は中日関係と関係がない」だろうか？―そんなことはない。

東条英機ほか14人のA級戦犯は、そのほとんどが中国に対する侵略戦争に関係があり、そのうちの多くは中国侵略部隊において要職についていた。関東軍参謀長、司令官だった者も4人いる。彼らは中国人民に対し、きわめて残酷な犯罪行為を行った。中国の人々が、これら戦犯の祭られている靖国神社への首相参拝に反対するのは当然であり、小泉首相の参拝が中日の友好・協力関係にマイナス影響をもたらさないわけがない。また参拝をめぐる言動で中国の人々の感情を傷つけ続ける日本の首相を、中国人が好きになれるはずもない。

「中国と韓国だけが参拝に反対している」のだろうか？―そんなことはない。

米下院のハイド議員が今年4月、小泉首相が6月の訪米期間中の米議会での首相演説を実現するには「演説後、小泉首相が二度と靖国神社を参拝しないことを日本側が表明する必要がある」とする趣旨の書簡を同党のハスタート下院議長に提出している。世界中にはハイド議員のような、日本の政治家による靖国神社参拝を反対する人はいくらでもいる。小泉首相の言う、「中国と韓国だけが反対している」という主張はまったく根拠のないものだ。小泉首相が靖国神社参拝を続ける行為は、日本の軍国主義の犠牲になったアジア諸国の人々、および多くの日本国民からの批判を受けるにとどまらず、米国、欧州、アフリカの多くの国々の政治家、民衆およびマスコミによる批判を浴びているというのが事実だ。これは良識のある人なら誰もが、さきの日本軍国主義者が人類に対して犯した犯罪の数々を忘れることができないからだ。

「参拝は平和のため」だろうか？―そんなことはない。

日本の首相がこれまで千鳥ヶ淵戦没者墓地で死者の追悼を行ったり、広島・長崎での記念活動に参加したりすることについて、国際社会はいかなる異義も唱えたことがない。しかし靖国神社は違う。靖国神社は終戦までは軍国主義の国家施設であった。しかも戦後、A級戦犯を祭っているばかりか、「遊就館」という軍事博物館のような施設まであり、「大東亜戦争は自衛のための戦争です」と宣言している。アジアの人々の血で染まったA級戦犯が、ここでは「英霊」とされているのだ。まるで、今日の平和は彼らの「犠牲」の上に成り立っているかのようである。これは世界に向けた一種の詐欺であり、人類の良識への冒とくだ。小泉首相の靖国神社参拝は事実上、「大東亜共栄圏」思想を蘇らせたいと願う一部の人々や、歴史を否定する極右勢力を助長したことになった。このほか、小泉首相の靖国参拝の目的として、いわゆる「中国と韓国の圧力に屈しない」という強い外交態度を人々に示すというものがある。政治的な元手を手にし、「歴史に残る」首相となるためだ。

小泉首相の思惑は明らかに外れた。8月15日、小泉はまちがった考えに固執して、再び靖国神社を参拝し、アジアの人々の彼に対する印象にいっそう深い闇を落とした。日本と中国、日本とアジア諸国との関係の歴史の中で、小泉首相は将来、立派な「悪役」となって残るだろう。

近年、中日関係はとても困難な局面を迎えている。両国の国民はこれを憂い、国際社会はこれに注目している。中国の責任ではなく、また、日本国民の責任でもない。問題は小泉首相がA級戦犯の祭られている靖国神社を参拝し続けることにある。このことが中国人民を含む被害国の人々の感情を傷つけ、中日関係の政治的基礎を損なったのだ。

中国政府はこれまで中日関係を一貫して重視し続けてきた。中日関係が双方にとって最も重要な二国間関係の一つであるとし、両国関係の改善と発展のためにたゆまぬ努力をしてきた。中国の人々は、日本側も同様の努力を行い、中日関係の発展に悪影響を与える政治的な障害ができるだけ早く取り去られ、両国関係が一刻も早く正常な発展の軌道に乗ることを願っている。

※コウは二水に「工」

「人民網日本語版」2006年8月15日