先般公表された2006年中間統計広報によると、長江デルタ地域の江蘇、浙江、上海の3つの省・直轄市の都市部と農村部住民の所得格差が目に見えて縮小し、未発達地域の経済はかつてない力強い伸びを示している。

「域内の経済のギャップは縮小傾向が顕著に見られる。長江デルタ地域の発展は、アンバランスからバランス取れた発展へと変貌しつつある」。多くの学者たちは2006年上半期の長江デルタ地域の経済データ分析で、このように評価している。

「嘉興市農民の1人当たりの収入増加率はすでに3年連続で都市部住民のそれを上回っている」、と嘉興市の王洪涛常務副市長は言う。上半期において、嘉興市の都市部住民の1人当たり可処分所得の増加率は12%で、農村部住民の1人当たり純収入の増加率は14%となっている。ちなみに、昨年のこの2つの指標はそれぞれ10.2%、14%であった。

収入増加率で農村部が都市部を上回る現象は嘉興市だけのことではない。長江デルタのその他の地域もこれと類似した状況となっている。

2006年上半期における上海市都市部住民家庭の１人あたり可処分所得は10704元に達し、前年同期比10.9%増。農村部住民家庭のそれは5855元で、9.2%増。都市部と農村部住民の収入増加率の差は昨年同期の4.3ポイントから1.7ポイントに縮小した。

また、上半期のデータでは、江蘇、浙江両省の都市部と農村部住民の収入増加率の差は、それぞれ2.4、4ポイントから0.3、2ポイントに縮小した。

「都市部と農村部住民の所得格差の縮小は、地方人民政府による新農村建設の努力と密接にかかわっている。浙江省を例に挙げれば、上半期の省全体の財政支出が26.5%増の38.6億元で、農村部固定資産投資は23.6%増の652.8億元となっている」、と華東師範大学長江流域研究院常務副院長の徐長楽教授は言う。

「一部の産業の都市部から農村部へのシフトに伴い、農民たちは少なくとも給与性収入、家屋・土地賃貸収入などの面でメリットを享受している。これと同時に、農村専業協同組合の創設や大手農業企業の強大化も、農民の増収の保障となっている」。

徐長楽教授は、長江デルタの経済は10数年の急成長をとげ、新たな発展期に入っており、都市部が農村部の発展をリードする役割がいっそう発揮され、都市部と農村部の所得格差は徐々になくなることになろう、という見方を示している。

「チャイナネット」2006年9月4日