中央弁公庁及び国務院弁公庁は先般、『国の「第11次五カ年計画」期の文化発展計画要綱』を公表し、各地域と各部門が実際と結び付けて実施方案を制定し、じっくりと貫徹するよう求めた。『要綱』の内容は主に以下の通りである。

 一、2008年に、地上デジタル・ハイビジョン・テレビの放映を行う。2010年までに東部・中部地区における県以上の都市、西部地区の大部分の県以上の都市では、有線テレビもアナログからデジタルへの転換を終了する。

 二、政府調達を通してイノベーション型民族文化企業をサポートする。

 三、6つの措置を実施し、公共文化サービスの分野を広げ、サービス方式を革新する。

 四、一部小学校において伝統文化の課程を設置する。書道、絵画、伝統工芸などの授業を設け、中等学校の中国語課程では伝統的な古典の文章、詩と詞の比率を適宜に増やす。

 五、対外文化貿易制度を整備し、外国向けの文化企業を積極的に育成する。

 六、文化資源を農村へ傾斜させるようにする。合理的に公共の文化資源を配置し、農村が享受できる資源の数を次第に増やす。

 七、「国家文化傑出貢献賞」を設置し、文学芸術、人文社会科学、メディアと出版、放送、映画およびテレビなどの諸分野ではなみはずれた貢献をした文化事業従業者を顕彰する。

 八、重要な文化資源の知的財産権を発掘し、整理し、国の重点文化の知的財産権の保護目録をつくる。

 九、文化のeビジネスを積極的に発展させ、ネット文化製品と文化生産要素の取引プラットホームを構築し、企業のeビジネスの開発と応用における主体としての働きを十分に発揮させる。

 十、映画とテレビの制作業など、九種類の重点文化産業の発展に力を入れる。

 十一、中国の国情に立脚点して、国外の有益な経験を参考にし、中国の文化の立法を強化する。

 十二、第11次五カ年計画期の文化発展の6つの重点を決定した。

 十三、人々の利益と密接な関係がある公共文化施設の整備を優先にする。

 十四、文化の面で創造力がある人たちの創業と発展に役立つ市場環境と政策環境を徐々に改善し、文化の面で創造的なアイディアと内容を提供する業者を育て上げる。

 十五、四つの重点プロジェクトを通して、都市部と農村部の文化の発展の格差を小さくする。未発達地区における総合文化センターの改築と増築を速め、農村文化の重点プロジェクトの建設を実施し、農村部の公共文化のインフラを改善し、文化サービスのレベルのアップをめざす。

 十六、都市を主体とする文化マーケットの総合的法律執行機構を設立する。

 十七、低収入者及び特殊な層の人々のために「文化特別保障」を提供する。国立博物館、美術館などの公共文化施設が、体が不自由な人たち、年寄りの人たちに無料や優遇入場料で開放する、中央と省クラスのテレビ番組では手話番組を設ける措置などをとる。

 十八、公共文化事業の投入に効果評価を行う。

「チャイナネット」2006年9月14日