外交部の定例会見で14日、秦剛報道官が記者の質問に答えた。

――中国政府は数日前、海洋科学技術会議を開き、中国近海の権益を守るための総合戦略方針を定めたが、これは東中国海や南沙諸島海域で他国と資源を争っているからか。

われわれと一部周辺国との間には、海洋境界をめぐる係争が存在する。われわれは、「国連海洋法条約」を含む、広く認められた国際法に従い、それぞれの海域の具体的状況を考慮し、友好的な話し合いを通じて、公平・合理的・適切に係争を解決すべきであり、係争が中国と他国との2国間関係に影響を及ぼすことがあってはならないと主張している。そこでわれわれは、現在解決できない問題については、過渡的な措置として「係争を棚上げし、共同開発」してもよいとしている。この主張は「隣国と善をなし、隣国をパートナーとする」われわれの善隣友好方針に基づくもので、関係国の理解と積極的な反応を得ている。例えば、中国、ベトナム、フィリピンの3カ国は「係争を棚上げし、共同開発する」との原則に基づき、「南中国海各国共同宣言」に従って、「南中国海合意区3カ国合同海洋地震作業合意」を締結し、係争海域での共同開発を進めている。われわれは、こうした一連の主張を通じて、中国周辺海域および隣国との関係の安定を総体的に守っている。今後も引き続き友好的話し合いの精神に基づき、海洋権益問題について関係国と協議を続けていく。

「人民網日本語版」2006年9月15日