外交部の唐家セン部長は6日午後開かれた第9期全国人民代表大会（全人代）第5回会議の記者会見で、外交政策や国際情勢などについて国内外の記者の質問に答えた。

会見の席上、日本が中国の排他的経済水域（EEZ）で沈没した不審船の引き揚げを検討していることに関する質問に対して、唐部長は次のように述べた。

不審船が沈没したのは中国の領海内ではないが、周辺国には少なくともEEZ内の海域の海洋資源、海洋環境、海底の天然資源などの管轄権がある。中国の権益と関心が十分に考慮されなければならない。日本に対して、これ以上事態を悪化させたり、複雑にしたりするような行為を取らないよう強く求める。中国政府は法に基づいてEEZ内での権益や管轄権を保護するために、引き続き必要な措置を採るつもりだ。これまでの交渉の結果、日本側は予定を前倒して不審船の調査を終了しており、調査を担当した海上保安庁はすでに撤退した。我々は、中国側は法に基づいて自国のEEZ内での権益や管轄権を再度強調する。

海峡両岸問題について「中国の国内問題であり、世界貿易機関（WTO）など国際舞台で話し合う問題ではない」と強調し、次のように述べた。

大陸部は中国の本体、台湾は中国の単独関税区であり、両地区ともにWTO加盟を果たした。しかし経済貿易協力など海峡両岸の問題は中国の国内問題であり、一つの中国の原則に基づいて話し合いを行わなければならず、WTOなどの国際舞台で話し合う問題ではない。

2002年3月7日