中国の劉貴今・在南アフリカ大使は、西側諸国のメディアによる「中国がアフリカで『新植民地主義』を進めている」という報道に反論した。北京の日刊紙「京華時報」が伝えた。劉大使のコメントの要旨は次の通り。

最大の発展途上国である中国と、途上国が最多のアフリカ大陸には歴史的に似たような境遇だった。両地域は発展への任務を共有し、友情は古く厚く、共に潜在力は大きい。中国とアフリカ諸国の関係は心からのものであり、友好、互恵、利益共有の関係だ。

中国とアフリカ諸国の協力は開放的で透明であり、他地域を排除するものではない。「植民地主義」を中国に当てはめることは絶対にできない。西側諸国、とりわけかつて植民地支配を進めた一部の国は、中国が日増しに強くなること、中国とアフリカとの関係が深くなることを目にしたくないため、悪意を持って中国のイメージをおとしめるような論調をメディアで主張し、アフリカ版「中国脅威論」を言い立てている。これは完全なでっち上げであり、下心が見える、極めて無責任な流言、中傷だ。アフリカ諸国の政府と国民もこれに強い反感を持っており、意見を異にしている。中国の対アフリカ援助がさらに拡大し、平等な実務協力が深まるにつれ、このような流言やでたらめ論は自壊し、市場はどんどん無くなるだろう。「人民網日本語版」2006年9月24日