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北京五輪取材の外国記者に便宜提供

北京オリンピック組織委員会「第1回世界ニュースメディア大会」が27日北京で開幕し、同組織員会の劉淇主席があいさつを述べた。

▽劉淇主席のあいさつの要旨

中国政府関係部門は北京オリンピック期間中における外国記者の訪中取材に関する規定を制定した。同規定は立法手続きを経て、2007に年公布予定だ。同委員会は「北京オリンピック外国記者サービス指南」も制定する。

政府の関係部門は関連法規を修正し、特別政策の制定および行政審査手続きの簡素化などの措置を講じ、オリンピック期間中における外国記者の取材環境に便宜を図る。

(1)外国メディアが中国に持ち込む中継用・報道用の機材などには、臨時入国手続きを適用し、免税扱いとする。

(2)北京オリンピックの報道に使用する車の持ち込みを許可し、運転する記者に臨時の運転免許証を交付する。

(3)文化財の撮影許可申請は北京オリンピック組織委員会に提出することとし、同委員会が代行して国家文物局に申請する。

(4)外国記者及びメディア機関は中国オリンピック委員会(COC)広報部門に中国人選手の取材を申請でき、COCはこれに便宜を図る。

(5)競技の航空撮影が必要な場合は、北京オリンピック組織委員会に申請し、詳細な航空撮影プランを提出すれば、同委員会が関係部門への申請手続きを代行する。

(6)北京オリンピック開催期間中、外国記者は合法的な仲介機関を通じて住居や事務所を賃貸することができる。

外国記者登録されている記者に便宜を図ると共に、未登録記者センターを設置し、多くの記者にサービスを提供する。

「人民網日本語版」2006年9月28日

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