4日間にわたる中国共産党第16期中央委員会第6回全体会議が11日午後、閉幕した。会議は、『中国共産党中央委員会の社会主義調和社会の建設に関する若干の重大問題についての決定』を審議して可決し、この「決定」がこれからの調和の取れた社会の建設に関する指導的な文書となった。

胡錦涛総書記は会議に出席し、重要な演説を行なった。

会議はまず「現在、中国社会は全体的に調和を取れているものの、社会の調和に影響を与える矛盾や問題が存在している。そのため、今後、中国は調和の取れた社会主義の建設にさらに力を入れる」としている。会議はまた、「調和の取れた社会主義建設の目標として、2020年までに民主的な法制度をさらに整備し、人民の権益が確実に尊重され確保されること。また、都市部と農村部、地区間の発展格差の拡大の傾向を徐々に緩和し、合理的で秩序のある所得分配システムを基本的に形成すること。さらに、社会の就業チャンスを充分に確保し、資源の利用効率を著しく向上させ、生態環境を明らかに好転させること」を示している。

これらの目標を達成するため、中国は引き続き積極的な就職政策を実施し、教育を優先的に発展させ、医療衛生サービスを強化し、環境保護に力を入れ、一段と制度の改善を進め、社会の公平と正義を確保することに努力していくことにしている。

会議はまた、『中国共産党第17回全国代表大会の開催に関する決議』を可決し、2007年の下半期に北京で開催することに決まった。

「CRI」より2006/10/12