北東アジアでは10月、たった2日間に3つの歴史的事件が立て続けに起きた。8日と9日には、日本の安倍晋三新首相が中国と韓国を相次いで訪問した。9日には、朝鮮が初の核実験を実施した。同日、国連安全保障理事会の15理事国は、韓国の潘基文外交通商相をアナン事務総長の後任として第61回国連総会に指名する決議案を、満場一致で採択した。

これらの事件は、北東アジアの国際関係構造を、積極的な方向の調整と変化へと促す可能性がある。中国、韓国、日本の関係は緩和へと向かうだろう。

安倍首相の訪中と訪韓は、日本の隣国との関係改善という希望の窓を押し開き、中国と日本、韓国と日本の政治関係の膠着をひとまず打開した。中日韓3国の関係は、ここから新たな発展の時期に入っていく可能性が高い。過去に日本と中国、韓国の間にさまざまな食い違いが生じたことは、日本がすべての責任を負わねばならない。小泉時代、日本と周辺国との関係は悪化の頂点に差し迫った。物事は極限に至れば必ず反転する。日本の対中韓関係の改善も、一刻の猶予もならぬ事態にさしかかった。首相の交代が、日本が受け身の局面を転換するための絶好の転機となったことは間違いない。日本の多くの有識者は、近年の日本の発展政策への自己批判を通じ、日本の差し迫った課題は政治大国になることであり、その目標を達成するためにはアジア隣国から認められなければならないということを、日増しに認識するようになっている。

日本経済の長期低迷と中国経済の持続的な高度成長、両国の実力の接近などから、日本社会に広く「嫌中」「恐中」感情が生じている。一方で、日本人拉致問題をめぐる争いに、最近の続けざまのミサイル発射実験が加わり、朝鮮は日本社会の重点的な関心の対象となった。日本経済が次第に不況を脱し、中国の平和発展を日本が心理的にも認めてきているこの時期に、朝鮮は突然、核兵器の実験という無茶苦茶な行動を起こした。この重大な異変が強烈な刺激となり、日本国民の関心と脅威の対象は、当然ながら、すべてが朝鮮に向かった。さらに朝鮮半島の核危機の解決に中国が重要な役割を発揮できることから、日本の政治家は対中関係改善のために、より大きな行動に出ることができるようになった。潘外交通商相の国連事務総長就任は、日本が韓国、中国との関係を改善するうえで、重要な意義を持つ。この一件によって韓国の国際的地位が高まり、また中国は韓国の最も重要な隣国であり、両国関係が一貫して良好な状態にあることから、この任命は中国が大国の役割を発揮するためにも、非常に有利に働くからである。

北東アジアの大国関係は、共通利益、共通認識、協調性が深まる方向へと発展していこうとしている。安倍首相の中韓訪問後に、3国関係が改善を続けることができれば、中韓、中日、韓日関係の望ましい発展に必ず積極的な作用を及ぼすだろう。潘外交通商相の国連事務総長就任は、調停者としての韓国の役割を強化し、中日韓の3国関係の改善だけでなく、中ロと米日の関係改善にも役立つ。朝鮮半島の核問題をめぐるこれまでの6カ国協議では、関係各国がいずれも自国の戦略的利益をある程度考慮していたことから、6カ国協議は事実上、対陣の色彩を帯びた。朝鮮の核実験は、この状況に変化をもたらすだろう。北東アジアの平和と安定の維持は、関係各国の共通利益に合致する。朝鮮半島の非核化実現、核拡散への反対は、中国政府の確固不動たる一貫した立場である。朝鮮の核実験は中国の警戒ラインに触れた。ロシアの立場も基本的に中国と同じだ。これによって、朝鮮の核危機への対応において、中米日露韓は利益共有のポイントが増え、合意の形成はさらに容易になった。朝鮮が情勢の一層の悪化を招く恐れのある行動を停止しなければ、米国は必ずや国連憲章第7条に基づいて対朝制裁を推し進め、「武器輸送禁止や非難決議案よりも、さらに厳しい貿易・金融制裁」を発動するだろうし、中国も朝鮮への石油や穀物の提供を停止する可能性がある。その時に朝鮮が協議のテーブルに戻らざるを得ないなら、中ロと米日韓の間の隔たりも大幅に減少することだろう。

「人民網日本語版」2006年10月17日