北京市統計局と国家統計局北京調査本部が16日に合同発表した調査データによると、今年の1月～9月の北京市民一人当たりの住宅購入もしくは住宅建設への支出は1194.9元（前年同期比36.6％増）で、10戸に１戸が現在所有している家以外にも住宅を持っていること、市民の一人当たりの住宅賃貸による所得は前年と比べて11.5％増となっていることがわかった。北京の日刊紙「京華時報」が伝えた。

同期間の住宅改造費・維持費支出は一人当たり平均で875.9元（同2割増）だった。壁の塗り替えなど改装関係の支出が322.5元（同61.7％増）で大幅に増えている。インテリア関連が同28.3％増、水道光熱費やその他の支出が同11.7％増となっている。

市統計局の責任者は、「住宅購入費の増加は市民の住宅購入ブームと深く関係しており、住宅売買制度の整備、住民所得の増加および都市建設の急速な進展に伴なって、年初から高い住宅購入熱が続いている。一方で、住宅購入費の増加は市内の住宅価格上昇とも密接に関連している」と指摘した。

「人民網日本語版」2006年10月17日