10月17日は、国連が定めた第14回「国際貧困撲滅デー」だ。中国政府は、中国国際扶貧センターというプラットフォームを借りて、途上国の貧困撲滅事業を支援する3つの措置を行なう。国務院扶貧弁公室の劉堅主任が関連する会議で明らかにした。

3つの措置は次のとおり。

1．途上国に対し、貧困削減政策の制定、計画の実施などについて特別研修を行い、途上国が貧困削減の力をつけることを支援する。

2．途上国が貧困削減にむけての交流や協同作業を進めるために効果的なプラットフォームを提供する。フォーラム、シンポジウムなどを通して、途上国の貧困救済の担当係官を中国に招き、貧困救済の活動を視察・調査できるようにする。

3．途上国に対し貧困救済の技術援助を行い、貧困削減プロジェクトのモデルを提供することで、具体的に貧困救済の計画や実施ができるよう援助する。

「人民網日本語版」2006年10月18日