国家発展改革委員会の馬凱主任は30日、「世界工商協会フォーラム」に出席し、中国の国内総生産（GDP）は今後5年間、年平均7.5％前後の成長を続け、2010年には現在の為替換算で3兆2千億ドルに達するとの見通しを示した。

また、2010年には都市部住民の1人当たり可処分所得は、2005年の1万493元から1万3390元に上昇し、農村部住民の1人当たり純収入は同3255元から4150元に上昇すると予測した。

さらに、次の段階におけるマクロ調整の強化と改善の重点として、投資加熱、過剰融資、過剰な貿易黒字などの問題の解決を挙げた。

「人民網日本語版」2006年10月31日