2002年度の国民経済と社会発展の主要活動
 

第9期全国人民代表大会(全人代)第5回会議は6日午前、人民大会堂で第2回会議を開き、国家発展計画委員会の曾培炎主任が2001年度国民経済・社会発展計画の執行状況と2002年度国民経済と社会発展計画案についての報告を行った。曾培炎主任は報告の中で「2002年度国民経済と社会発展の所期目標を実現するには、次のような活動に力を入れなければならない」と強調した。

(一)農業と農村のインフラ建設を強化し、あらゆる方法を講じて農民の増収のための条件を作り出す。

今年度、農民の収入が4%伸びるように努力しなければならない。引き続き農業のインフラ建設への投入を増やし、節水灌漑や人間・家畜の飲用水、郷村道路、農村の水力発電、メタンガスおよび牧草地の柵などの小・中型公益施設の建設を重点的に助成する。洪水防御・干ばつ防止、老朽化した危険なダム補強作業への投入の度合いを大きくする。農村における租税・費用徴収改革のモデルテストの範囲を約三分の一の省に拡大する。開発型貧困扶助の方針を堅持し、多ルートを通して貧困扶助の投入を増やす。今年度、中央は財政的貧困扶助資金として106億元を計上する。公共事業引き受けによる救済の規模を拡大し、貧困地区および少数民族地区のインフラ建設を強化し、その自己蓄積、自己発展の能力を向上させる。生存環境が劣悪で生態系の脆弱な貧困地区では、移住による貧困扶助プログラムの住民移転のテスト作業を立派に進める。

(二)引き続き長期建設国債の運用・管理を立派に行い、経済の持続的で、テンポの速い成長を促進する。

今年の国債資金の使用は次の通りである。まず長江中・下流の主要堤防の補強や農村部電力網の改造、都市インフラ、中央直轄の食糧備蓄倉庫など建設中の国債利用プロジェクトを一日も早く完成させて使用を開始し、その効果を発揮させるように確保すること。次に、引き続き資金の投入を中・西部地区に傾斜させ、すでに着工した西部開発プロジェクトをうまく運営し、一群の必要なプロジェクトの新規着工に取り組むこと。それには、「西気東輸」(天然ガスの西部から東部への輸送)や渋北のガス田の開発、ゴルムド空港、「西電東送」(電力の西部から東部への輸送)の北ルート(山元発電所と黄河上流水力発電の電力を華北地区と山東省へ輸送する)、西部の国道主幹線と省クラスの自動車道路の重要区間などが含まれる。第三に、既存企業の技術改良を速め、計画に組み込まれた重要プロジェクトの着工と建設を適宜に進め、教育、医療・衛生、文化、公安・検察院・法院・司法への投入の度合いを大きくすること。「南水北調」(南方から北方への引水)に関する前期作業を急ぎ、その早期着工に努める。

(三)就業機会を創出し、収入を増加させ、住民の消費能力を育成し、向上させる。

今年の都市部の就業者数が去年より800万人前後増えるよう努力する。都市・農村の住民わけても低所得層の収入増大に努める。引き続き「二つの確保」(国有企業一時帰休者の生活費と定年引退・退職者年金を期日通りに全額支給することを確保する)の活動を立派に行う。条件に合った都市部貧困住民を確実にあますところなく最低生活保障粋に組み入れる。都市部職員・労働者の基本養老保険制度、失業保険制度や基本医療保険制度の改革を積極的に推し進める。国有企業の収入配分制度を整備し、経営者の年俸制や職能給のモデルテストを行う。政府機関・事業体職員の基本給を適度に引き上げ、政府機関・事業体の定年引退・退職者の年金を増加する。

(四)「三化二改」のテンポを速め、工業全般の資質を高める。

国民経済と社会の情報化を積極的に推進する。引き続きハイテクの産業化を速める。大型重要装置の製造の現地化に力を入れる。在来工業の再編・技術改良に力を入れる。

(五)経済体制の改革を深化させ、経済と社会の発展を目指して新たな原動力を付加する。

国有企業の株式制改革を規範化し、コーポレート・ガバナンスの構造を健全化させる。一群の国際的競争力を持つ大手企業や企業グループを育成する。石油天然ガス、電信・電話、電力、民間航空などの業種における価格形成メカニズムを健全化し、都市・農村住民の生活に必要な電力供給については電力網・電気料金の同一化を全面的に推進する。現代的流通業が生産、消費を促進する役割を重視し、流通体制の改革を速め、物流システムを積極的に育成し、チェーン経営や物流・配送などの社会化、専門化したサービスシステムの発展に力を入れる。引き続き食糧流通体制の改革を深化させ、国有食糧購買・販売企業の改革テンポを速め、綿花流通体制の改革の諸政策措置を真剣に実施する。投・融資体制の改革を速め、企業投資に関するインセンティブ及び規制のメカニズムをできるだけ早く確立し、企業の出資で建設するプロジェクトについては、重要プロジェクトと特別な規定のあるものを除き、すべて企業が自主的に決定を下し、自らリスクを負うことになる。

(六)対外貿易や外資導入活動をしっかり行い、二つの資源、二つの市場をより効果的に利用する。

(七)西部大開発を意欲的に推進し、地区間経済のバランスの取れた発展を促す。

(八)財政の支出構造を調整し、最適化させ、金融の経済成長を支える役割を発揮させる。

(九)科学技術・教育による国家振興と持続可能な発展のテンポを速め、社会諸事業を積極的に発展させる。

科学技術の進歩と創造・革新を大いに推進する。教育の適度に先取りした発展を堅持する。生態整備と環境保護を強化する。精神文明の建設を強化し、文化、医療・衛生、スポーツ、ラジオ・映画・テレビ、報道・出版などの事業の全面的な進歩を促す。

「人民網日本語版」2002年3月14日

 

 
  Copyrights © 2002 China Internet Information Center All Rights Reserved