国家外国為替管理局は6日、「国内機関および個人は、いかなる形式によっても、海外における対外貨人民元デリバティブ取引に未認可で参与することは許可されず、銀行が規定の業務範囲内で、顧客に対し人民元為替変動リスク回避商品の提供すること」とする通知を出した。北京の日刊紙「京華時報」が伝えた。

外国為替管理局の担当者によると、まだ初期発展の段階にある中国の対外貨人民元デリバティブ市場では、外国為替取引はリスク回避に重点を置き、デリバティブツールを用いた投機的取引を奨励すべきではないという。完全な人民元両替自由化と自由な資本流出入がまだ実現していないため、国内機関・個人は海外の対外貨人民元デリバティブ取引で人民元・外貨、短期・長期を織り交ぜた総合的為替取引が実現できず、効果的なリスク回避は望めないのが現状だ。

一方で同通知では、個人が規定の銀行手続きに沿って人民元を外貨に両替し、海外資産を管理することや、投資項目における外貨収支リスク回避・資産保持を行なうことは可能だとしている。これによって個人は、リスク回避のための正規ルートを保つことができる。

「人民網日本語版」2006年11月7日