北京市政府の公式サイトにこのほど、「北京市・文化創意産業投資指導目録」と「北京市・文化創意産業促進に関する若干の政策」が発表された。北京市発展改革委員会の責任者はこれについて、「非禁即入（禁止されていない場合に市場参入できる）」という原則に基づき、「目録」と「若干の政策」で言及されていない分野は全て社会資本に開放されると述べた。

「若干の政策」の特徴は、文化創意産業に対して市場参入の条件を緩めたことだ。「目録」には11部門60以上の業界が収められ、それぞれの投資規制の程度を「奨励、許可、制限、禁止」の4種類に区分しているほか、「非禁即入」の原則を明らかにしている。また、条件に合った文化創意産業の経営主体は全て政策優遇が受けられると規定されている。文化創意産業の発展における最も難しい問題である、知的財産権の保護問題について北京市は、「北京版権国際交易中心」と「北京版権資源信息中心」を設立し、各種版権の取り引きを促進するとともに、文化創意産業による関連権利の申請・登録を奨励し、関連費用は政府が負担するとした。

北京は全国の文化の中心かつ歴史的な都市として、文化創意産業の発展のための条件に恵まれている。2005年、文化創意産業の生産額は603億5千万元に達し、全市のGDPの8.8％を占めた。営業総収入は2602億元に達し、同産業の北京地区における総資産は4537億元に達した。

「人民網日本語版」2006年11月13日