中国人民銀行（中央銀行）の周小川行長（総裁）は10日、欧州中央銀行（ECB）がドイツで開催した商業会議に出席し、「中国人民銀行がもつ外貨準備の多様化政策はスタートから長い年月が経った。中国は今後も現行政策を継続し、ドルを急速に売り出すことや、外貨準備の分散は行わない」と発言した。北京の日刊紙「京華時報」が伝えた。

香港のあるメディアはこのほど、同メディアがさきに「中国は外貨準備の分散政策を策定」とする記事を掲載したことを受けて、周行長が今月9日にある場所で「中国は1兆ドル規模の外貨準備を複数通貨および新興市場に分散投資する予定」と発言したと報道した。この報道が引き金となり、当日の国際通貨市場ではユーロが大幅に値上がりした。

こうした報道について、中国人民大学金融・証券研究所の趙錫軍副所長は次のように述べる。

このような報道を受けて、下心をもった市場関係者により市場の混乱がもたらされる恐れが極めて高い。米ドル相場は現在低迷状態が続いているが、米ドルは中国の外貨準備を構成する柱だ。こうした状況下で、中央銀行が大量のドルを売り出すという非理性的な行動を取るはずがない。外貨準備が増え続ける状況の中、中央銀行は実際のところ、資産増加型の投資スタイル（純金投資や債券投資など）により外貨準備の収益を増やすことが可能である。

「人民網日本語版」2006年11月13日