国務院貧困扶助弁公室は最近「雨露計画」を始動した。「雨露計画」とは、2010年までに約500万人の農村の青壮年貧困者と約30万人の貧困地区の除隊軍人に対し職業トレーニングをおこなうことによって、仕事をあっせんすることを考えている。その主な任務は、貧困地区の青壮年の就業問題や創業の中で直面する難問を解決し、資質の向上、就業と創業能力の向上を旨とし、職業教育と創業トレーニングや農業実用技術のトレーニングを通じて就業のための移転、自力創業の促成をルートとし、貧困地区の労働力の資質向上、貧困農民の収入増を達成することを目指している。

全国人民代表大会（全人代）常務委員会の顧秀蓮副委員長は始動式で、この計画は貧困地区の人々の就業意識の変革、資質の向上、収入増に役立つだけでなく、貧困地区の環境改善、都市化プロセスの促進、都市部経済を発展させるうえでも役立ち、わが国の製造業レベルの向上、国際競争力の強化にも役立つものである、と述べた。

始動式で、全国貧困農民トレーニング学校の発足をも同時に発表した。この学校は全国初の農民向けトレーニング学校で、毎年約1万人のトレーニングを完成することを目指している。現在、第一陣の学生がすでに入学し、それぞれ河北、内蒙古、黒竜江、河南、チベット、甘粛の6省・自治区の82の貧困県から来た人たちである。

統計データによると、全国の農村部において生活の基本問題がまだ解決されていなかった貧困人口も現在では2365万人に減少した。残りの貧困人口は主に生産環境と生活条件の劣悪な地域で暮らしているので、貧困脱出の困難はさらに大きい。

「チャイナネット」2006/11/14