対外開放は中国の基本的な国策だ。より主体的に地球の資源を利用すること、より積極的かつ有効に外資を利用することは、新しい時代の中で外資導入の水準を引き上げるための課題だ。中国は改革開放の方向性を維持し、引き続き外資利用の方針を堅持して、経済運営の質を高めていきたい。

▽外資による合併買収は多くない

海外企業の中国進出が増えるのに伴い、中国の外資利用には変化の潮流が現れた。たとえば外資による合併買収が盛んになり、米国の投資大手・カーライルグループによる徐州工程機械科技公司の買収、鉄鋼大手のミタルスチールの湖南華菱管線公司への株式参入、同じく鉄鋼大手のアルセロールの莱鋼集団への株式参入、ドイツのシェフラーグループによる洛陽軸承公司の買収などが行われ、最近またフランスの調理器具大手・セブ（SEB）グループによる蘇泊爾集団の買収などがあった。不成立に終わった買収劇も一部にはあるが、いずれの合併買収も広く関心を集め、激しい論争を巻き起こした。

中国が海外企業の直接投資を導入するようになってから20年余りが経過し、現在では基本的に合弁・合作・独資方式による新規設立投資が主流になっている。しかしここ2年ほどは、中国の重化学工業、基礎的材料業、消費財の生産などの分野で、海外企業による大規模な合併買収が進められている。ビール業界だけでも、世界最大手の米アンハイザーブッシュ社（AB社）による哈爾濱（ハルビン）ヒ酒公司の買収、英国のスコティッシュ・アンド・ニューカッスル社による重慶ヒ酒公司の買収、オランダのハイネケン社の粤海ヒ酒集団公司への株式参入といった大型の合併買収が行われた。

またベルギーのインベブ社による福建雪津ヒ酒集団の完全買収で、買収額が同集団の資産総額の9倍に相当する約59億元に達したことが話題を集めた。

海外企業による中国サービス業分野での合併買収も急速に進んでいる。中銀国際公司の取締役兼チーフエコノミストの曹遠征氏によると、中国の世界貿易機関（WTO）加盟後の過渡期が徐々に終わりに向かうのに伴い、中国サービス業への進出を希望する海外企業が増えてきた。特に金融、保険、観光、小売などの業界では、多国籍企業の多くが合併買収方式での投資を選択する傾向にある。典型的なケースとして、香港上海銀行の中国交通銀行への株式参入、デロイト・トウシュ・トーマツによる国内会計士事務所の合併買収、米ニューブリッジ社による深セン発展銀行の買収、モルガン・スタンレー社による永楽（中国）電器銷售公司の買収などが挙げられる。

しかしながら、外資による合併買収は一見盛んにみえるものの、実際の件数と取引額はそれほど多くない。関連部門のまとめた統計によると、現在、全国の外資導入に占める合併買収の割合は最大でも5％を超えることはなく、合併買収が盛んな製造業でも、合併買収の取引額は海外から中国への直接投資額全体の1割に満たない。

（本記事はキョウブン記者によるもの）

＊ヒ酒のヒ：偏は「口」、旁は「卑」

＊キョウ：上に「龍」、下に「共」

＊ブン：上に「雨」、下に「文」

「人民網日本語版」2006年11月14日