国家発展改革委員会（発改委）の馬凱主任は13日、同委員会公式サイトに文書を発表した。「京華時報」が伝えた文書の内容は次の通り。

下心ある一部の人々が言いふらしている「中国エネルギー脅威論」では、中国は国際エネルギーを「貪り食う」者で、エネルギー資源に対する中国の際限ない「食欲」は、国際原油価格高騰の主要原因となっているという。しかし、中国は過去にも現在においても、世界のエネルギー安全に対して脅威となる存在とはなり得ない。

中国は主に自力でエネルギー問題の解決に当たってきた。中国のエネルギー自給率は1978年から2005年までずっと90％以上を維持しており、経済協力開発機構（OECD）加盟国家平均より20％以上、米国より約30％高い。

中国が主に自力でエネルギー問題を解決することができた理由として、第一に、中国がエネルギー消費大国であるだけではなく、エネルギー生産大国であることが挙げられる。中国は世界第2のエネルギー生産大国である。次に、エネルギー構造面から見ると、中国は石炭中心という顕著な特徴を持ち、豊富な石炭資源と石炭を拠り所としたエネルギー構造は、国内エネルギー供給の保障を強力にバックアップしてきた。

中国はエネルギー消費大国だが、国民1人当たりのエネルギー消費レベルと輸入レベルは、世界平均より低い。2005年の国民1人当たり一次エネルギー消費量は、世界平均の石油換算1.65トンに対し、中国はわずか1.18トン量と、世界平均の約4分の3、日本の4分の1、米国の7分の1にすぎない。

国際原油価格の急騰は中国の輸入増加に起因するという一部の人々による指摘は、根拠のある議論ではなく、石油価格高騰の真の原因をカモフラージュするためのものだ。

国際石油価格はここ数年で、1バレル20～30ドルから70～80ドルまで暴騰した。その原因は、経済的要素、非経済的要素を含め、多くの要素がある。世界経済の回復と高速な発展による、石油に対する需要が増加しているという経済的要因のほか、非経済的な要素も大きく作用している。特に世界中の基金会社数千社の大量資金が、このチャンスに乗じて動きだし、石油に投機マネーが集中したことで、石油価格が恒常的に上昇する重要な原因となった。

一部の海外専門家は、原油価格が1バレル70～80ドルの価格帯まで上昇したうち、基金による投機マネーは15～20ドルに達すると分析している。一転して中国を見ると、石油の輸出入状況は長期にわたり正常な貿易活動範囲にある。2005年の中国石油純輸入量は世界貿易量の5.5％を占めるにとどまり、米国と日本の石油純輸入量はそれぞれ約25％と10％を占めている。世界の石油輸入大国と比べ、中国の輸入シェアはそれほど大きくなく、国際石油価格の変動を左右する影響力を持つとは考えられない。ましてや、国際石油価格の暴騰を引き起こすことは遠く及ばない。

今後も、中国は世界のエネルギー安全に対する脅威となることはあり得ない。というのも、中国の国内エネルギー供給に対する潜在力は今後も非常に大きく、さらに重要なことは、中国の省エネルギーに対する潜在力も非常に大きいからだ。中国は自国内でエネルギー問題を解決するという姿勢に立脚すると同時に、国内のエネルギー必要補充分として、一部の石油資源も引き続き適宜輸入する方針だが、それによって世界のエネルギー安全に対する脅威とはなり得ないことを強調したい。

「人民網日本語版」2006年11月14日