▽合併買収は外資の有効利用にプラス

過去20年余り、海外資本の利用は、中国の対外開放に関する基本的政策の重要ポイントとして、経済・社会の持続的かつ急速な発展の推進や開放型経済の迅速な形成において大きな役割を果たしてきた。小康社会（ややゆとりのある社会）の全面的建設という壮大な目標を実現させるには、対外開放路線をしっかりと堅持し、より積極的かつ有効に外資を利用することが必要である。

中国では外資系企業が企業全体に占める割合は3％ほどであるが、中国の国際競争や国際協力への参入において、最も活力に富むのがこの外資系企業である。商務部がまとめた統計では、第10次五カ年計画（2001～05年）期間中だけでも、外資系企業による工業生産額は国内の工業生産額全体の3分の1を占め、年平均増加率は約30％に達した。納税額は全体の5分の1を上回り、年平均増加率は22％であった。貿易額は全体の55％に上り、年平均増加率は34％。従業員数は2500万人を超え、都市部の就業人口の10％以上となった。

中国の外資導入額は、15年連続で発展途上国のトップであるが、国民一人当たりの外資導入額や社会全体の固定資産投資における外資の割合、外資の対国内総生産（GDP）比といった指標をみると、なお世界の平均水準には及ばず、今後の発展の余地は大きい。中国には現在、十分な国内資金と外貨準備がある。しかし発展の水準を考えると、資金不足のためでなく、資金の流動の中で競争力や利益、有効な資本や技術革新力、優秀な人材、市場チャンスや雇用機会をつかみ取るために外資の導入が必要になる。

外資利用の新しい形式として、合併買収にはいくつかの優位点があり、中国にとってはよいチャンスといえる。国連貿易開発会議（UNCTAD）の最新の研究によると、中国はすでに米国に代わって、世界の企業が国外で研究開発活動を行う場合の第一の候補地となり、多国籍企業の62％が中国は今後数年間、最良の海外研究開発拠点になるとの見方を示している。競争も激化しており、こうしたことから今後合併買収において、外資がより多くの先端技術と研究開発能力をもたらすことが予想される。これにより、中国の体制改革と自主創造が一層促進され、経済構造の調整とグレードアップが促進されるとともに、国内企業が多国籍企業の産業分業システムや世界での営業販売ネットワークをより広い範囲、より多くの分野、より高いレベルで利用できるようになり、各社の優位点を競争における優位点へと最大限に転化できるようになるものと予想される。

国務院発展研究センターの関係者は、合併買収のもう一つの利点について次のように指摘する。中国では生産能力の過剰問題が深刻で、もし外資による出店や工場新設などを無制限に認めれば、生産能力はさらに過剰になる。ほかの投資方式に比べて、多国籍企業による合併買収では、産業の集積度を効果的に高め、国内・海外の資源を有効に再編し、経済運営の質を着実に向上させることが可能だ。また外資を成長モデルの転換や節約型社会の建設における動力の一つとすることもできる。

どの国であれ、経済の発展にはさまざまな資源の導入が必要になる。国際合併買収も含めて、外資利用は相互利益に基づくやり取りであり、海外企業により中国企業が世界の経営地図に組み込まれると同時に、中国企業を通じて海外企業のリソースが中国の経済システムに流入することになる。世界の資源をより積極的に導入し、より主体的に利用することは、新しい時代の中で外資導入の水準を引き上げるための課題である。（編集KS）

「人民網日本語版」2006年11月14日