アジア太平洋経済協力機構（APEC）の第18回閣僚級会議のため、ベトナム・ハノイに滞在中の李肇星外交部長は16日、日本の麻生太郎外相と会談した。双方は中日歴史共同研究について次の合意に至った。

（１）中日両国外相はAPECにおける会談で、両国指導者の共通認識に基づき、中日歴史共同研究の実施枠組について意見を交換した。

（２）双方は、中日共同声明など3件の政治文書の原則と、歴史を正視して未来に向かう精神に基づき、中日歴史共同研究を展開すべきとの認識で一致した。

（３）双方は、中日歴史共同研究の目的は、中日の2千年余りの交流史、近代の不幸な歴史、および戦後60年の中日関係の発展の歴史に対する、両国の学者の共同研究を通じて、歴史に対する客観的認識を深め、相互理解を増進することにあるとの認識で一致した。

（４）双方は、各自が10人の学者で構成される委員会を発足し、「古代史」と「近現代史」の両分科会を設置し、中日双方の持ち回りで会議を主催することで合意した。双方は、中国社会科学院近代史研究所と日本国際問題研究所に具体的な実施を委託することを確認した。

（５）双方は、年内に初会議を開き、中日平和友好条約の締結30周年にあたる2008年中に研究成果を発表できるよう努めることで合意した。

会談で李部長は「安倍首相の前の訪中が成功し、中日関係は正常な発展の軌道に戻った。これは双方の共同努力の結果であり、いよいよ大切にしなければならない。双方は経済貿易・文化・青少年・国防などの分野で交流と協力を積極的に推進すべきだ。双方が共に努力し、両国間の敏感な問題をうまく処理することを希望する。日本は台湾問題を適切に処理すべきだ」と述べた。

麻生外相は「安倍首相の訪中後、両国上層部の交流が明らかに増え、各分野の協力と交流が強化されたことは歓迎に値する。日本側は中国側と共に努力し、この流れをさらに推し進めていきたい。台湾問題に関し、日本政府の立場にはいかなる変更もない。日中共同声明などの政治文書に定められた原則を堅持していく」と述べた。

「人民網日本語版」2006年11月17日