国家統計局が16日に発表したデータによると、10月の都市部の固定資産投資の伸び率は16.8％で、過去4年で最低となった。北京の日刊紙「京華時報」が伝えた。

固定資産投資の伸び率は7月から低下を続けている。同局の発表によると、1～10月の都市固定投資額は7兆71億元（前年同期比26.8％増）、うち不動産開発への投資が1兆4611億元（同比24.1％増）であった。

地方投資の伸び率が低下したことが固定資産投資全体の伸び率低下につながった。1～10月の地方プロジェクト投資は6兆2313億元（前年同期比26.5％増）で、1～9月の伸び率に比べ2ポイント近く低下している。国レベルのプロジェクト投資の伸び率には目立った変化はない。業種では、石炭採掘、電力、熱エネルギー発電（火力・原子力など）、石油・天然ガス採掘、非金属鉱採掘、製造業などの投資伸び率が低下傾向にある。同局は、これは国がこれまで行ってきた政策の効果が現れた当然の反応だとした。

「人民網日本語版」2006年11月17日