香港特別行政区の政府報道官は16日、香港の失業率に関する統計を発表した。7～9月に4.7％だった失業率は、8～10月に4.5％まで下がり、2001年第2四半期以来の最低となった。同期間中の不完全雇用率は2.3％から2.4％に上昇した。 新華網が伝えた。

統計によると、香港の失業者数は7～9月の18万400人から8～10月は16万8900人と、約1万1500人減少した。同一期間中の不完全雇用数は8万6200人から8万9500人と、約3300人増加した。

就業者総数は7～9月の349万6100人から8～10月の350万300人と、約4200人増加した。労働人口は367万6500人から366万9200人と、約7300人減少した。

同報道官は、失業状況は引き続き改善傾向にあり、失業者数は2001年以来初めて17万人を下回ったと語る。これは7～9月および8～10月における就業者数の増加と労働人口の減少が総合的に影響を及ぼした結果とみられる。

同報道官は、就業状況全体は着実に改善されているが、経済のモデルチェンジから生じた人材配備のアンバランスは、解決を要する問題だと語る。政府は今後も各種措置を全面的に講じ、就業を促し、経営環境を改善することで、市場により多くの雇用チャンスを生み出す方針。

「人民網日本語版」2006年11月17日