世界が注目する新エネルギー開発計画「国際熱核融合実験炉」（ITER）をめぐり、中国、欧州連合（EU）、米国、ロシア、インド、日本、韓国の7カ国・地域の代表が21日、フランスの首都パリで共同実施協定と関連文書に調印した。これにより同計画が全面的にスタートしたことになる。科学技術部が同日伝えた。

ITERは、国際宇宙ステーション（ISS）をめぐる大型の国際的科学建設プランに次ぐ規模の世界的プロジェクトで、中国が参加した国際プロジェクトとしては過去最大のもの。計画では、実用化可能な規模の核融合エネルギーを生み出せる核実験炉を初めに建設する予定で、完成すれば、核融合の実用に向けた重要な一歩となる。

7カ国・地域間の合意に基づき、ITERの計画期間は35年間と設定された。参加各国・地域は完全に平等な立場で計画のすべての研究成果と知的財産権を活用することができる。実験炉の建設地はフランスのカダラッシュ。

「人民網日本語版」2006年11月22日