経済学者の厲以寧氏は4日に行われた「中国製鋼原料・鋼材国際大会」で、2008年北京オリンピック後のいわゆる「ポスト・オリンピック不況」現象が中国に起こることはありえないと語った。「中国証券報」が伝えた。

「ポスト・オリンピック不況」とは、多くのオリンピック開催国において、オリンピック開催後、経済衰退現象が見られることを指す。

厲以寧氏のコメントは以下の通り。

中国はまだ工業化初期の段階にあり、環境保護と資源消耗率を一層重視していることから、有形固定資産は大規模な更新を迎えるだろう。中国の工業は急成長を続け、サービス業の重要性も絶えず強まっている。

中国の経済成長率8％は今後15年以上持続し、その後2026年から2050年の間も、中国経済は引き続きかなり高い成長率を維持する見通し。

環境品質面における制約、一部業界に見られる生産力過剰や資源不足、農民収入の低成長などが、現在の経済発展における主な障害となっている。マクロコントロールの目的は、インフレ抑制ではなく、経済成長の質を高め、産業構造を最適化し、経済成長モデルを粗放型から集約型へ転換させることにある。

改革は今後も中国の経済発展を保障するものだ。独占状態を打破し、資源定価システムを改革し、都市部・農村部の二元構造を変革し、政府機能を転換させることから、企業の自主革新力を強化し、民営経済の作用をいっそう発揮させなければならない。

「人民網日本語版」2006年12月5日