モルガンスタンレーの首席エコノミスト、スティーブン・ローチ氏は5日、最新の経済研究レポートの中で、中国の現在の国民貯蓄率は50％近くで、家計の貯蓄率も収入の約30％となっており、中国人の貯蓄願望は世界の大国のなかでも最も強いと指摘している。北京の日刊紙「京華時報」が伝えた。

ローチ氏は、次のように分析している。

2005年、米国、欧州、日本、中国、インドなど世界の主要な国と地域のデータを見ると、中国の個人消費総額はインドよりやや高い水準にとどまり、米国の8分の１にもなっていない。これと同時に、中国の家庭では、毎年の貯蓄できる金額に対してますます不満を持つようになっている。いくつかの都市の労働者家庭では、平均生活費が年収より10％前後高くなり、就業と収入に対する不安定感から、予防的な意味で貯蓄を余儀なくさせられている。

中国政府は第11次五カ年計画（2006～2010年）で、健全な社会保障システムの構築で、中国人の貯蓄への依存心を軽減しようと強調している。消費を促進することに力を入れて初めて、中国経済の成長モデルを変えられるのだ。

「人民網日本語版」2006年12月6日