国務院国有資産監督管理委員会がこのほど明らかにしたところによると、中国の国有経済は、過去3年間にわたり「進展と退出、実施と不実施」（原文「有進有退、有所為有所不為」）の方針を実施した結果、国民経済の生命線に関わる重要産業や重点分野により多く集中するようになった。現在、中央政府が管轄する中央企業の資産の80％以上が石油・石油化学、電力、国防、通信、運輸、鉱業、金属精錬、機械――の8産業に集中し、経済発展の中で基幹的役割を発揮している。進展と退出の具体的な内容として、次の点が挙げられる。

▽進展

約3年の間に、国有系企業数は15万9千社から12万7千社に減ったが、資産総額は7兆4千億元増加して、年平均増加率は12.2％に達した。利益は5897億元の増加（年平均増加率36.8％）、納税額は5125億元の増加（同20.6％）だった。

▽退出

国有中小企業の制度改革は計画全体の80～90％を達成し、地方の中小企業の多くが制度改革を完了した。このほか長期の赤字、資産を大きく上回る負債、資源の枯渇などといった問題を抱えた国有企業については、政策的倒産・破産を適用して市場から撤退させる。こうした政策的倒産は2008年に完了する予定。

「人民網日本語版」2006年12月7日