商務部は4日、「製品油市場管理弁法」および「原油市場管理弁法」を公布した。来年1月1日から施行される。今年12月11日までは、国が原油資源を一括して配分し、中国石油天然気集団公司（中国石油）と中国石油化工集団公司（中国石化）の2大グループが製品油の卸売を主に担当する現行のスタイルを維持するが、新弁法施行後はこうしたスタイルが変化し、条件を満たした企業が中国で原油・製品油の卸売経営を行うことが認められるようになる。これにより中国石油市場は今後、国有大型石油企業や多国籍石油企業、社会経営機関などが競い合う局面を段階的に形成していくことになる。

同部の崇泉報道官によると、中国は世界貿易機関（WTO）加盟時の承諾に基づき、今年12月11日から国内における原油・製品油の卸売経営権を対外的に開放する。

今年11月末現在、公営の卸売企業が国内の製品油卸売企業全体に占める割合は33.4％、公営ガソリンスタンドが国内のガソリンスタンド全体に占める割合は56.3％となっている。この数字からわかるように、民間企業はすでに製品油の小売販売における各場面に進出しており、企業数が多く、分布地域が広いだけでなく、市場で重要な役割を果たしている。崇報道官は「製品油卸売市場の開放は、民間企業にとってはチャンスであり、また挑戦でもある」と指摘する。

「人民網日本語版」2006年12月7日