外交部の秦剛報道官は7日の定例会見で、東アジアサミットについて質問を受け、次のように述べた。

東南アジア諸国連合（ASEAN）プラス1、ASEANプラス3、東アジアサミットは、いずれも域内各国が対話と交流を強化し、協力を模索し、当地域の平和・安定・繁栄を共同促進するための枠組である。東アジアサミットは1つの新たな場だ。ASEANプラス1、ASEANプラス3は開催期間が相対的に長く、ASEANは域内協力の提案、促進の双方において、一貫して主体的役割を発揮し、豊富な経験を蓄積している。

東アジア協力においては、広範で十分な議論が行われるべきだ。特にASEAN諸国の共通認識を尊重し、ASEANプラス3協力を主要ルートとし、ASEANが主導する形で東アジア協力を促していくべきだ。われわれは東アジア協力が開放的、寛容的なものであり、当地域および当地域の利害国の関心に共に配慮し、当地域の協力問題について十分な議論を行うことを希望する。東アジア協力は長期目標であり、順を追って漸進し、一歩一歩積み重ねていくプロセスが必要だ。

いくつかの国は、東アジアサミットの議題と成果に関し、その主張を提示した。今回の東アジアサミットは、うわべだけの交流の場とはならない。エネルギー安全保障、鳥インフルエンザ対策なども重要議題になると聞いており、関係国の指導者が、これらの問題を議論することになる。

朝鮮半島の核問題も域内国の関心が高い問題だ。関係国、特に中日韓は6カ国協議の構成国であり、この3カ国が朝鮮半島核問題について話し合うとすれば、それがASEANプラス3であれ、ASEANプラス1であれ、東アジアサミットであれ、あるいは中日韓首脳会談であれ、ごく自然なことだ。

「人民網日本語版」2006年12月8日