情報産業部の蒋耀平副部長はこのほど、中国の情報産業の対外開放方針について取材に応えた。

――現在、中国の情報産業の対外開放方針はどのようなものか。情報産業部は開放拡大に向けてどのような措置を取っているか。

2001年以降、中国の情報産業は段階的に対外開放を進め、国内企業はより広い範囲、より多くの分野、より深いレベルで国際協力や国際競争に参加するようになってきた。

開放拡大に向けて、国務院は「電信条例」や「外資系電気通信企業の管理規定」などの法規を相次いで打ち出し、情報産業部はこれらの法規に対応する実施規定41件を前後して発表し、これにより開放された、公平で、透明性の高い法律制度が形成された。同部は外資系企業の設立審査作業を非常に重視し、実践を通して審査プロセスのさらなる改善を進めている。

このほか外資の導入・利用を積極的に進めている。01年以来、電子情報製品製造業の外資導入額は総額1千億ドルを超えた。また中国移動をはじめとする四大キャリアが海外上場を果たし、資金調達額は300億ドルに達した。

「人民網日本語版」2006年12月15日